会社設立サポート

新規起業・開業相談

「どのようなビジネスモデルで起業するか？」「開業資金はどうするか？」「社員の雇用はどうするか？」「会社を設立するか、それとも個人事業で起業するか？」など、起業にあたり、あらかじめ検討すべき内容がたくさんあります。
起業をご検討中の事業者さまが最善の決定がきるよう、起業のためのワンポイントアドバイスを行っています。起業・創業に関するご相談は無料で承っていますので、「これから起業したいが何から手を付けたらよいか分からない」「本当に、このままスタートしていいのか不安」という方は、お気軽にご相談ください。

創業融資サポート

経営が軌道にのるまでは、事業資金が不足する場合はもちろん、事業資金が十分と考えられる場合でも、創業融資で資金を確保し、経営に集中できる環境を整えることは、とても重要です。なぜなら、資金をしっかりと確保することで、不測の事態や突発的な事項が起きても、柔軟な対応ができるからです。
私たちは、創業融資に必要となる事業計画書などの書類作成をお手伝いし、事業者さまが金融機関に、計画の実現性や事業の強みを明瞭に伝えられるよう面談のアドバイスをします

会社設立支援

会社設立をご検討中の事業者さまには、会社設立のメリット・デメリットをお伝えしたうえで、事業者さまにとってベストな起業形態をご提案します。

新規起業・開業までの流れ

1.事業形態の決定

起業にあたっては、まず、個人事業で始めるかまたは会社(法人)で始めるか、事業形態を決める必要があります。これは個人・法人のメリット、デメリットを比較検討することが大切です。

一般的な個人事業と法人を比較する際の判断基準

・税金面でのメリット
・融資を受ける際のメリット
・信用面でのメリット
2.事業計画書の作成

事業計画書は、より具体的に、これからの事業の収支、利益の見込み、必要な運転資金などを予測する役割があります。起業の成否のひとつは事業計画の質にかかっています。事業計画書を作成する目的は概ね以下のとおりです。

第三者への会社の概要や事業内容を説明するため。
取引先や金融機関との信頼関係の構築するため。
事業内容の客観的な検証と軌道修正を行うため。
3.資金調達の検討

上記の事業計画に基づき、金融機関へ融資相談のアドバイス、助成金の申請アドバイスをさせて頂きます。起業するにあたっては準備資金(設備資金・運転資金)が必要です。合わせて経営革新等支援機関もご覧ください。
4.各種行政手続き

税務署や役所への開業手続きや届出等を支援いたします。
5.開業

開業後事業主の皆様が本業に集中していただき、黒字経営、もうけの出る経営ができるように業務をサポートさせていただきます。

会社設立サポート